アパート解体費用はいくら?|経費削減できる4つの補助金

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アパート解体費用はいくら?|経費削減できる4つの補助金

古くなったアパートをお持ちのオーナーは、解体して更地にしたい、土地を売却したい、新しい建物を建てたいなど、様々な活用法をお持ちかと思います。その場合、気になるのはアパートの解体費用ですね。解体後の土地をどのように活用するにしても、事前に解体費用の相場などを把握しておくことはとても大切です。

本記事では、アパートの解体とその費用に関して

  • アパート解体費用の相場
  • アパート解体10手順と内容
  • アパートの解体費用を抑える4つの補助金
  • アパート解体費用に関する3つの注意点

をまとめました。最後までお読みになれば、今お持ちのアパートを解体するのに必要な金額と、工期、使える補助金と注意すべき点がわかり、安心して土地活用に取り組めるようになります。

「土地活用をしたい気持ちは固まっているけれど、難しい話をたくさん読むのは苦手」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、「HOME4U(ホームフォーユー)土地活用」を使って複数の企業から活用プランの提案を受けてみることをおススメします。
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1.アパート解体費用の相場

本章はアパート解体費用の相場についてまとめてあります。アパート解体工事の費用は

  • 建物の大きさ
  • 建物の構造
  • 工事条件
  • 地域
  • 更地にするかどうか
  • その他難易度

などによって変わります。費用は坪単価や平米で表記されていることが多く、解体会社によって違います。解体費用の中には、その解体工事に必要な人件費・取り壊し作業・取り壊しに必要な養生や後片付けから廃棄処分までが含まれます。

以下の表は、アパートの構造と、アパート解体に付随する様々な条件の基本相場をまとめてあります。実際の費用は、以下の要素以外にも、地域ごとの相場や不動産市場の経済動向などが関係しますので、あくまでめやすとしてお考え下さい。

A 木造家屋の坪単価 1坪30,000円~
B 軽量鉄骨家屋の坪単価 1坪35,000円~
C 鉄筋家屋の坪単価 1坪38,000円~
D 基礎の解体 1平米2,000円~
E 塀やブロックの解体と撤去(高さ1Mまで) 1平米3,000円~
F 石・砂利・砂・庭石などの撤去 1平米10,000円~
G 内装の解体 1平米6,000円~
H 残留物の撤去(鉢植や植木など) 1平米15,000円~
I アスファルト舗装などの撤去 1平米25,000円~
J その他人件費(ガードマン・交通整理など) 地域と土地の形状による

 

計算方法としては、解体を予定しているアパートの延床面積と、アパート本体以外に解体や撤去が必要なものがあるかを試算します。以下に、解体費用の例を記載しました。

例)2階建て木造アパート 延床面積100坪(おおよそ300平米)地面舗装なし・塀なし・庭なしの場合

・A木造解体
坪単価30,000円×100坪=3,000,000円

・D基礎部分の解体
基礎部分は1階だけなので、延床面積の1/2として50坪(150平米)
150平米×2,000円=300,000円

>>>ここまでの解体費用合計のめやす 約3,300,000円

上記の合計金額に加え、例えば、アパート周辺に通学路・商店街がある場合は解体中の安全確保のために警備員を、アパートが奥まった場所にある場合はトラックや重機の進入経路確保のために交通整理員などを配置する人件費などが必要になります。

このように、アパート解体費用は様々な条件付けによって金額が変わってくるため、実際にかかる正確な金額を把握するためには、やはり一度プロに現地調査をしてもらうのがおすすめです。

アパート解体費用はいくらかかる?費用の内訳を徹底解説!

2.アパート解体の10手順と内容

本章では、実際のアパート解体の10手順と、その内容と期間を説明します。アパートの解体費用はおおむね、以下の表にある10手順が含まれている金額です。契約前には、お手持ちの数社のプランに以下の内容が含まれているかを確認してください。

10手順 作業内容 期間
【手順1】現地調査~費用決定 現地での調査~プラン比較~施工会社と費用の決定 1か月程度
【手順2】工事着工 近隣挨拶などをして、解体工事スタート 1~2週間
【手順3】仮設工事 足場を組む、養生をするなどの仮設を開始 1~2週間
【手順4】内装の撤去 家具や家電を運びだし、内装部分を撤去していく。 作業全体で2~4か月
【手順5】屋根の撤去 屋根材の撤去をします。アスベストがある場合は別途対策※。
【手順6】外壁などの撤去 外壁や建物周辺の付属物も撤去していきます。
【手順7】廃棄物の処理 解体で出た廃棄物の処理をしていきます。 作業全体で2~4か月
【手順8】基礎部分などの解体 建物の基礎と地中に埋まっているものなどを撤去します。
【手順9】整地・完了 解体後の土地のデコボコをならして均等にします。 1~3週間
【手順10】滅失登記申請 法務局で不動産滅失登記の申請をします。 数日

※文中コラム欄で解説

2-1.【手順1】 現地調査~費用決定 (決定までに約1か月程度)

解体を申し込んだ企業が現地調査をします。建物の状況や周辺環境を考慮して費用が決まりますので、きちんと事前調査してくれる会社を選びましょう。

2-2.【手順2】工事着工(1~2週間)

着工が決まったら、近隣に工事開始の挨拶を開始します。挨拶は解体工事会社がするケースが多いですが、地域によってはオーナーと一緒、またはオーナーが菓子折りなどをもって挨拶周りをするところもありますので、地域の慣習に従ってください。また、必要な場合*は工事説明会を数回に分けて行います。
*アスベスト問題や騒音などの可能性など、施工会社から見積もり段階で提案があります。

2-3.【手順3】仮設工事(1~2週間)

足場を組んでアパートの養生(防災シート・防塵防音シート)をします。アパートが木造か鉄骨かによっても養生の仕方が変わり、値段が変わります。養生と共に、解体のために必要な重機を運び込みます。仮設工事までに水道・電気・ガスなどは各会社に連絡の上、解体工事をする旨を連絡して停止しておきます。

2-4.【手順4】内装材の解体、撤去

アパートの躯体そのものを解体する前に、部屋の中にある窓ガラス・壁・キッチン・トイレ、バスルームなどの設備も撤去していきます。先に、手作業で運びだせるもの(家具・家電など)を運びだした後に、大きな内装物を運び出します。内装の解体は基本的に手作業で行われます。

解体で出た木材・ガラス・鉄材などの廃棄物の中にリサイクルできる資材がある場合は、このタイミングで分別します。リサイクルには、別途リサイクル費用が発生します。廃棄物の運びだしには通常4tトラックを使用します。

2-5.【手順5】屋根の撤去とアスベスト対策

内装の撤去と同時に、屋根材の撤去をします。作業員が屋根まで上って手作業で行います。アパートの築年が古い場合、屋根材に日本瓦が使われていることがあります。

瓦は普通の屋根材(スレート合板など)よりも重たく、瓦おろしの作業にも手間と時間がかかるため、作業代金が割高になり、1平米あたり15,000~30,000円かかります。

【※アスベストについて】

屋根材などにアスベストが使用されている可能性がある場合は、アスベスト調査とアスベスト除去工事費ほかが発生します。アスベストは1970~1990年(昭和45年~平成2年)に住宅建材として多用されていましたが、2006年(平成18年)に「労働安全衛生法施行令」の改正を受け、アスベストの含有量が重量の1%を超えるものは、製造・輸入・使用自体が禁止されるようになりました。そのため、解体予定のアパートが2006年以前(平成18年)に建築をしたものである場合は、解体時または事前にアスベスト調査*が必要になります。
*従前に調査をしたことがある場合は、その調査票を使用できます。また、建築年をもとに解体施工会社から見積もりの段階で提案があります。

調査結果が「アスベストあり」と出た場合、その環境下で作業をする作業員と周辺に暮らす人にも重大な健康被害が出る可能性があるため、アスベストの飛散防止対策を施し、作業中もアスベスト量の測定など安全管理を徹底する必要があります。

建物の大きさと環境、アスベスト含有量によっては、工事前に近隣に知らせ、合同説明会などをする必要が出てきます。撤去後は廃棄処分費用とは別にアスベストの処分費用が発生します。ただし、アスベスト対策には国から補助金がありますので、全額を負担することにはなりません。(一部、行っていない地域もあります)

【参照:国土交通省 アスベスト対策Q&A
【参照:厚生労働省 労働安全衛生法関係の法令等(石綿)
【参考: 東京都内アスベスト補助制度一覧(除去等工事)

2-6.【手順6】外壁、付属物の解体撤去

内装と屋根が終わると、次は外壁素材などを含めた建物の外側を撤去します。外壁材・屋根組み・玄関や自転車置き場などに使用されたコンクリート、ウッドデッキ・フェンス・柵・樹木・ブロック塀や石などもすべて解体・撤去します。屋根以外の建築資材からも「アスベストあり」という結果が出ている場合は、ここでもアスベスト処理をします。

2-7.【手順7】 廃棄物処理(作業全体で2~4か月)

解体と撤去で出た廃材は、国の法律により適正に運搬・処分します。アパートの解体を請け負う会社が産業廃棄物の運搬と処理までを一貫してやってくれる方が、廃棄物処理費用を抑えることが出来ます。廃棄だけを担当する専門会社も多くありますが、相場よりも極端にリーズナブルな金額で請け負うところは、不法投棄の可能性などがあるため注意が必要です。

【参照:廃棄物処理法
【参照:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

2-8.【手順8】基礎の解体、地中埋設物の撤去

アパートの上物が撤去された後は、地面にある家屋基礎部分の解体をしていきます。この作業中に、解体されたアパートの下にあった、地中に埋まっていたものが発見される場合があります。例えば

  • 鉄クズ
  • 古いコンクリート
  • 木材
  • プラスチック
  • タイヤ
  • 岩石
  • 古い浄化槽
  • 古い井戸
  • 湧水や地下水

などです。鉄クズ・古いコンクリート・木材・プラスチック・タイヤなどは現在解体しようとしているアパートが建築される以前に、何らかの理由で適切な廃材処分がされずに地中に残ったものだと判断します。また、過去にその土地に建っていた家屋などの古い基礎工事の後や杭などが残っていることもあります。

コンクリート素材以外の岩石は、もともとあったものが重機の使用によって明らかになるケースが多いようです。今後の土地活用に邪魔にならないのであれば、そのままでも問題はありません。

古い浄化槽や井戸は、昔は使用していたものを埋め戻ししたものが発見されるケースです。また、井戸がある場合は、湧水や地下水が出ることがあります。

これら地中に埋まっているものがあるかどうかは、実際に工事が始まってみないとわからないですが、万が一発見された場合、基本的にはオーナーの追加費用で処理をすることになります。埋設物の種類や量によっては、どこまで土地オーナーが費用負担を出来るかなどを含め、施工会社と土地オーナーで適宜相談をして決めていきます。

2-9.【手順9】整地

アパートの解体工事後は、敷地を平らにして見た目をきれいに整えます。解体後、その土地をどのような目的で使うかによって整地のしかたが変わってきます。整地方法には以下の4タイプがあります。

  • 整地タイプ1 粗仕上げ
  • 整地タイプ2 砂利整地
  • 整地タイプ3 防草シート仕上げ
  • 整地タイプ4 コンクリート仕上げ

●整地タイプ1 粗仕上げ

解体工事で掘り返されてデコボコになっている地面から、こぶし大程度までの石・木クズ・ガラスなどを取り除いて、見た目を平らにする方法です。施工会社によって仕上げの丁寧さが違いますので、整地後の写真などは契約前に見せてもらうようにしてください。比較的短期で次の土地活用を検討している場合は、費用面から見ても粗仕上げがおすすめです。

●整地タイプ2 砂利整地

こぶし大よりも小さい石・木クズ・ガラスなどを取り除いて、地面を均等に整え、その上に砂利などを敷いて重機で圧力をかけて見た目を平らに整地します。見た目もキレイですし、雨が降っても地面が泥水で汚れないため、そのまま駐車場などに使えます。

●整地タイプ3 防草シート仕上げ

更地になった地面に雑草などが生えてしまわないように、地面を整地して雑草などを取り除いた後に、防草シートを全面に敷いて仕上げます。防草シートがあると、梅雨から夏場に雑草が生い茂らず、草むしりなどの必要がなくなるため余計な費用を抑えることができます。

●整地タイプ4 コンクリート仕上げ

土地の高さを均等に整えた後、コンクリートで水の勾配に配慮して表面をコンクリートで仕上げにします。敷地が広い場合、より安価なアスファルトで仕上げる場合もありますが、長期間美しく使用できるのはコンクリート仕上げです。

アパート解体後にすぐに次の土地活用に進まない場合は、いったんコンクリート仕上げなどにし、駐車場や資材置き場などとして利用する方法があります。

2-10.【手順10】滅失登記申請

アパートの解体が終わり整地まで済んだら、アパートの住所がある法務局に「滅失登記」を一か月以内に提出します。解体をしてくれた会社に代理申請をお願いすることもできます。代理申請の場合、費用は30,000円前後です。

オーナーが自分で申請することもできます、その場合の費用は登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する約1,000円のみです。オーナーご自身で登記申請をする場合、解体完了後1か月以内に申請を行わないと100,000円以下の罰金があることだけは覚えておいてください。
【参照:法務局 不動産登記の申請書様式

【作業員の確保と人件費】

解体作業中で、最も重要なのは作業員の確保と人件費です。アパートの解体には手作業も多く、優良で効率良く働いてくれる経験値のある作業員を確保できるかは、オーナーにとっても工事をする会社にとっても重要なことです。

基本的には、作業員の人数×作業日数が人件費になります。工期が延びた場合は、その日数分の作業員が追加になります。アパートの解体作業員以外にも、使用する重機や解体規模によっては、アパート周辺の車と人の交通整理員、作業場に人が勝手に入って遊ばないように夕方から夜間のガードマンの配置が必要になるケースもあります。

人件費の相場は1人・1日・10,000~15,000円ですが、国や地域で大きなイベントなどが予定されている建築ラッシュ時期の場合は、常に作業員が足りないため一時的に人件費が跳ね上がる可能性があります。

3.アパートの解体費用を抑える4つの補助金

アパートの解体費用を抑える4つの補助金アパートの解体費用を抑える方法として、4つの補助金の活用をおすすめします。各補助金は解体予定のアパートがある地区が提示する条件に則りますので、アパートの住所がある自治体に「〇〇地区にあるアパートを解体するので補助金を知りたい」と言って問い合わせをしてください。

3-1.老朽危険家屋解体撤去補助金(空き家解体費用への助成制度)

「老朽家屋」とは、維持管理がされないままで長い間、放置されていた建物のことです。このまま放置しておくと倒壊の危険性がある建物に対して解体費用の補助をしてくれます。自治体によって制度も補助金額にも違いがありますが、おおむね費用の2/3程度までがめやすです。

解体するアパートの住所がある自治体のホームページや自治体発行の広報誌などに情報掲載があります。または、市区町村役所に電話をすれば、担当課につなげてくれます。以下の例は、古い木造建築が多い東京都渋谷区本町の場合です。

例)東京都渋谷区の場合

・対象となる地域

本町2丁目・4丁目・5丁目および6丁目地区内
(地区防災街区整備地区計画の整備計画区域内

・助成対象となる建築物

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物

・助成内容

老朽建築物およびこれに附属する工作物の解体除却工事および除却後の土地の整地に要する費用

・助成額

木造:12,000円×延べ面積(平方メートル)
非木造:16,000円×延べ面積(平方メートル)

・助成限度額

木造:2,400,000円
非木造:3,200,000円

・申請期日

老朽建築物の除却工事に着手する日の一か月以上前まで

【参照:渋谷区 老朽建築物の除却・建替え支援助成制度

3-2.不燃化特区または不燃化促進助成事業

特に全国都心部に対象が多い助成金です。古い木造住宅が密集している地区で地震や火災が起きたときに、延焼して大規模火災につながり、建物の倒壊などによる大規模な事故を防ぐために、旧耐火基準の建物を取り壊すか、同じ場所に新しく耐火基準に則った建築物を建てる時の費用の一部を助成してくれます。

旧耐震基準とは1981年(昭和56年)までに建築された建物のことですので、解体予定のアパートが1981年(昭和56年)以前に建てられたものであれば該当します。この制度は、自治体ごとに行われている各事業の中に組み込まれているケースや、地区や期間も限定して補助しているケースなど、金額や審査条件、ほかの補助金との併用の有無などにかなりの違いがあります。解体予定のアパートがある地区の自治体で確認してください。

【参考:大阪市 都市防災不燃化促進事業「東成・生野・東住吉地区」今里筋沿道:緑橋~百済貨物ターミナル駅
【参考:京都市 京都市まちづくり推進事業

3-3.都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

老朽化により管理をされていない空き家は、自然火事・放火・倒壊・不法侵入などにより、周辺地域の治安が悪化する恐れがあります。このような災害や犯罪の発生を予防し、同時に都市や町の景観を良くするための補助金です。

補助金を受けるためには、空き家の所有者や相続関係者が解体工事後に、景観形成基準を満たすための土地利用をするという条件がつきます。例えば、普通の民家やアパートだったものを、建て替えやリフォームなどで街の景観や観光ニーズに合った雰囲気や外観にするなどで、ただ解体するだけの場合は利用できません。

補助金額は土地利用の内容によりアパート解体費用の1/5~1/2が支給されます。地方自治体ごとに担当窓口がありますので、以下の連絡先に問い合わせをするか、文末参照の最終ページに各都道府県別の相談窓口が記載されています。

[国土交通省担当窓口]住宅局市街地建築課市街地住宅整備室
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎3号館
TEL: 03-5253-8111(代)
【参照:国土交通省 街並み環境整備事業 連絡先:最終ページ】

3-4.建て替え建設費補助金

老朽化したアパートなどの集合住宅をいったん取り除き、同じ場所に、設備が整った建物に建て替えるときに、解体工事費・建築費用の一部を補助してもらえます。自治体によって条件は違いますが、主に、耐震性が基準を満たしていない建物で、狭い道路や奥まった場所にある古い木造建築が対象で、施工地区も細かく指定されていることがあります。

解体を予定しているアパートの住所がある自治体で補助金の有無と条件が確認できます。以下は、都内でも古い木造住宅やアパートが密集し、さらに道路幅が狭く入り組んだ場所が多い東京都杉並区阿佐ヶ谷・高円寺周辺の例です。

例)東京都杉並区の場合

・助成対象地区:

杉並第六小学校周辺地区 (阿佐谷南1・2丁目の一部及び高円寺南3丁目の一部)

・対象者:
  • 個人または中小企業
  • 地区内に2年以上継続して土地や建物を所有している方
  • 宅地建物取引業ではないこと
・対象の建物:
  • 木造賃貸住宅
  • 老朽住宅(木造15年以上・鉄骨造23年以上・鉄筋コンクリート造31年以上)
・補助内容:
  • 現在建っている建物の取り壊し・整地にかかる費用のうち2/3以内を助成
  • 設計費用の2/3以内を助成
  • 共同施設整備費 共同住宅の共同利用部分(廊下・階段等)にかかる工事費用2/3以内を助成

【参照:杉並区 阿佐谷南・高円寺南地区 建替え助成の手引き

4.アパート解体費用に関する3つの注意点

アパート解体費用に関する3つの注意点本章では、アパートの解体費用に関して知っておいた方が良い注意点を3つにまとめました。

4-1.注意点1 入居者がいるとアパートの解体ができない

解体しようとしているアパートに住人がいると、立ち退いてもらうまで解体工事が出来ません。ケースによっては立ち退き料の支払いが発生する場合もありますが、交渉がスムーズに進めば支払いの必要性はありません。

対策:
アパートの解体を検討し始めた時点で管理会社に経緯を伝え、入居者の新規募集をやめてもらいます。同時に、アパートの居住者には管理会社とオーナーから更新などのタイミングを見計らって、丁寧な書面でお知らせをします。内容は

  • アパート解体による退去のお願い
  • アパートを解体する理由
  • アパート解体をするおおよその日程

などをわかりやすく説明します。

多くの入居者は、内容に納得すれば期日までに退去をしてくれます。その際、管理会社には、現在の入居者が素早く次の入居先を決められるように便宜を図ってもらうようにします。また、取り壊し予定ですので、引っ越しの際の不用品などは全ておいていってもらって構わない・敷金は全額お返しするなど、長いこと住み続けてくれた入居者にとってメリットがあるようにオーナーとして誠意をもってとり計らいます。

4-1-1.立ち退きがうまく行かない場合には………

ただし、中には諸般の理由で期日までに立ち退きができない、または立ち退きを受け入れない入居者が出るケースがあります。すでにこの時点までに、不動産管理会社とオーナーからはお知らせ(告知)とお願い(要請)をしていますので、この後、オーナーが入居者と直接交渉をすると、立ち退き条件などの件で、のちのちこじれる可能性があるので避けます。

この場合、対応策は以下の2つがおすすめです。

対応策1:解体工事をお願いした会社に立ち退き交渉をしてもらう
地元で長年経営をしている会社または大手の建設会社で、とくに解体後の土地活用までお願いをしている場合は、立ち退き交渉を引き受けてくれることがあります。しかしながら、法的な執行権などはありませんので、あくまで退去のための交渉をしてもらい、可能な限り、事態をソフトランディングさせます。交渉のために、ある程度の期間を設ける必要があります。この場合、立ち退き費用などが発生するケースもあります。

対応策2:弁護士から立ち退き交渉・請求をしてもらう
交渉が大きくこじれたそうな場合や、交渉のために部屋まで行っても面会も連絡も出来ない場合は、弁護士に間に入って法的に解決してもらうほうが被害は最小限で済みます。ですが、入居者が特に理不尽な言い分をしていない段階でいきなり弁護士を立ててしまうと、そのことでかえって交渉がこじれるケースがありますので注意してください。

4-2.注意点2 近隣への周知が必要

2章でも少し触れていますが、アパートの解体工事をする時には、建物の四方と正面など、解体による騒音・振動・粉じん・トラックの出入りなどで心配や迷惑をかける可能性がある近隣の人々に、解体工事の周知をする必要があります。

対策:
周知方法は、解体会社が粗品とお知らせの紙を持って近隣に挨拶に回るケースが多いですが、地域によってはオーナーと一緒、またはオーナー自身が一人で回るケースもあります。解体するアパートがある地域の慣習に則った挨拶方法がおすすめです。わからない場合は、不動産管理をお願いしている担当者に確認をしてみましょう。

また解体予定のアパート建造物が大きい、廃棄トラックなどの出入りが多そう、アスベストなどの問題があるときには、工事開始後に近所からクレームが出ないように、事前に工事説明会の日程を数回設け、近隣の人の不安や心配ごとを自由に質問し、それに対して工事会社の担当者とオーナーが回答をする機会を設けます。このような近隣対策への時間をしっかり作ることで、解体前後に起こりうる住民トラブルを回避できます。

4-3.注意点3 アパートの解体後の土地利用について

アパートの解体後、整地された土地をどのように有効利用するかはオーナーの自由です。しかし、解体後の土地は更地になっていますので、以下のケースには注意が必要です。

4-3-1.ケース1解体した場所に長期間、新しい建物を建てない場合

更地のままにしていると、今までよりも固定資産税と都市計画税の税金が高くなります。更地になると土地は住宅用地ではなくなり、商用地と同じ課税がされるようになります。以下は、土地に関する税率をまとめたものです。住宅として利用していると、軽減税率の対象になっていることがわかります。

区分 土地の状態 固定資産税 都市計画税
空き地(更地) 何も建っていない 課税標準の1.4% 課税標準の0.3%
小規模住宅用地 1住宅あたり200平米までの分 課税標準×1/6 課税標準×1/3
一般住宅用地 1住宅あたり200平米超えの分 課税標準×1/3 課税標準×2/3

【参照: 東京都主税局「都税Q&A 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」】

アパート経営をしていた時には収益から税金の支払いをしていましたが、更地の状態だと土地を活用できていないのに(収益が発生していないのに)、税金が発生することになります。ただし、建物の固定資産税は発生しなくなります。

対策:
当面、アパート解体後の土地に何をするのかが決まっていない場合は、暫定的に月ぎめ駐車場・またはコインパーキングなどの駐車場にしておくオーナーは多いようです。駐車場経営の課税率は更地と変わりませんが、土地から収益が発生していますので、そこからの支払いが可能です。

4-3-2.解体した場所に新しく何かを建てる場合

アパートを解体後、例えば新しくアパートを建築する場合は、古いアパートの解体費用と取り壊し寸前時の帳簿価は新しいアパート建物の取得費として計上できます。その土地に建っている建物を取り壊さないと、新しいアパートの建物が建築出来ないため、必要経費とみなされるためです。また、アパート解体後の更地を売却(譲渡)する場合にも、売却のために必要な経費として計上することが出来ます。

しかし、アパートを解体して、そこに自宅を建てようとすると、「自分のため」の費用=家事費となってしまうため、取得費としての計上ができなくなりますので注意が必要です。

このように、アパート解体後の土地活用のアイデアがない状態で更地にしてしまうと、土地の有効利用プランを決めるまでの期間、税金だけがかかってしまうことになります。アパート解体費用を見積もる時には、解体後の土地活用プラン、空き地の有効活用のプランなども含めた提案をしてくれる会社との出会いが大切になります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。アパート解体に関した費用について

  • アパート解体費用の相場
  • アパート解体10手順と内容
  • アパートの解体費用を抑える4つの補助金
  • アパート解体費用に関する3つの注意点

などをまとめました。アパートの解体後、すぐに土地活用をすることが決まっていなくても、将来のプランとして具体的なアイデアをいくつか持っていることはオーナーにとってメリットになります。そのような土地活用プランを提案してくれる優良な会社とのめぐり逢いには、大手ハウスメーカーや地元の工務店まで参画しているNTTデータグループの「HOME4U 土地活用」がお役に立ちます。

本記事の掲載内容は、最終更新日時点での情報です。
制度や法律については、改正等で内容に変更がある場合もございます。

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