太陽光発電は活用しにくい土地の救世主!その理由とは?

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太陽光発電は活用しにくい土地の救世主!その理由とは?

土地活用の一つに、太陽光発電があります。太陽光発電の買取価格は年々下落しているため、以前と比べれば旨味はなくなってきていると言われています。

太陽光発電事業で積極的に儲けるというよりは、「他に選択肢がない土地で行う」または「副収入として太陽光を活用する」という考え方に変わりつつあるのが現状です。

けれども、メリットとデメリットをきちんと踏まえれば、今でも太陽光発電事業は有効な選択肢の一つです。

そこでこの記事では太陽光発電にはどのようなメリットがあるのか、またどのような土地が太陽光発電に適しているのか、さらに太陽光発電のデメリット等についても解説します。

最後までお読みいただき、太陽光発電を始める際の判断の一助にして頂けると幸いです。

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1. 太陽光発電のメリット

太陽光発電のメリットとしては主に以下の5つが挙げられます。

  1. 活用が難しい土地でもできる
  2. 安定収益が期待できる
  3. 管理の手間がかからない
  4. 賃貸事業の副収入にもなる
  5. 自家用にも利用できる

1-1. 活用が難しい土地でもできる

太陽光発電の一番のメリットとしては、アパート経営など、その他の活用が難しい土地でもできるという点です。

人口が少ないエリアの土地では、土地活用の選択肢が限られています。アパートのような建物を建てる投資はリスクが高過ぎますし、かといって駐車場や野立て看板用地としてのニーズもないような土地もあります。

土地活用というと、基本的には何らかの形で「他人に貸す」ことになりますが、借りる需要がない土地であれば、活用の手立てがほとんどありません。

一方で、太陽光発電は自ら電気を生産して販売する事業であるため、他人に貸す活用方法とは根本的に異なります。

土地で生産して販売するという点では農業に似ています。農業は人口の少ないエリアでも可能ですので、農業に似た太陽光発電事業も人口の少ないエリアでも可能ということになります。

太陽光発電事業は、活用が難しい土地に残された数少ない選択肢の一つとなっています。

1-2. 安定収益が期待できる

太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT制度)があり、安定収益が期待できるというメリットがあります。

固定価格買取制度とは、電力会社が一定期間固定価格で電力を買い取る制度です。発電量は天候によって左右されるものの、大きな気象変動がない限り、毎年ほぼ同程度の発電量が期待できるため、収益が安定します。

それに対して、アパートのような土地活用の場合、空室等の発生により収益が変動するリスクがあります。時間貸し駐車場であっても、賃料の値下げ要求はあり得るため、安定収益は約束されません。

他人に貸す賃貸事業である限り、空室や賃料の値下げ、撤退等のリスクは必ず付きものとなります。一方で、他人に貸すことを前提としない太陽光発電事業では、収益を変動させるリスクは少ないです。

太陽光発電事業は、安定収益が期待できるため、投資に対して何年で回収できるという目途も立てやすい活用といえます。

1-3. 管理の手間がかからない

太陽光発電は管理の手間がほとんどかからないというメリットがあります。

通常のアパート経営では、家賃の入出金管理や、入居者からのクレーム対応、建物の修繕等の管理が発生します。賃貸事業であれば、相手は人ですので、家賃不払いや滞納、クレーム等のトラブルが発生することがあります。

一方で、太陽光発電であれば、人を相手にしているわけではないため、入居者クレーム等は発生しません。固定価格買取制度であれば、不払いや取立の心配も不要となります。

また、アパートなどの建物を建てた場合、建物所有者に修繕義務が発生します。仮に壊れていなくても、外壁塗装などは定期的に行う必要があり、貸しやすい建物とするためにコストをかけて維持していく必要があります。

それに対して、太陽光発電システムは、設備メーカー側が20年保証などを付けているケースが多く、その間は修繕費用がかかりません。

太陽光発電は、ほとんどのメーカーがメンテナンスフリーを謳っています。また保険を付保しておくことで、火災や台風・落雷など自然災害による故障が起きたときも、保険で修繕することができます

このように太陽光発電は、他の賃貸事業と比べると、維持管理の手間や修繕費用がほとんど発生しないというメリットがあるのです。

1-4. 賃貸事業の副収入にもなる

太陽光発電は、賃貸事業の副収入としても使えます。近年はこの副業的な使われ方をよく目にするようになりました。

例えば、アパートの屋根の上に太陽光パネルを付けたり、駐車場に架台を設けその上に太陽光パネルをつけることで、賃貸事業の収益を増やすことができます。

太陽光発電事業は必ずしも土地に太陽光パネルを敷き詰めるスタイルだけではありません。建物の屋上や壁面、庭の一部などに設置し、土地活用の一部の要素として利用することも可能です。

賃貸事業の副収入を得るために利用すれば、賃貸事業全体の収益を押し上げ、かつ賃貸事業で発生する空室リスクも緩和することができます。また将来的に買取事業が終了した後も、発電した電気を自分たちで利用することもできます。

太陽光発電は、アパートのような土地活用ができる立地でも、副収入を生み出す利用方法もでき、活用の幅は広いといえます。

1-5. 自家用にも利用できる

太陽光発電は、発電した電気を自家用にも利用できるというメリットがあります。

自家用であれば自然災害によって大規模な停電が発生した場合でも、電気を利用することが可能です。自宅の土地や屋根に設置しておけば、自宅の電気代を節約でき、余った電気を売電することができます。

また、自家用発電を意識した活用方法をしておくと、買取期間終了時のリスクを緩和することもできます。買取期間終了時に買取がなくなったとしても、自家用に使える状態で活用しておけば無駄はありません。

将来、自家用に使うことを前提とすれば、買取期間終了後の電気代をタダで手に入れているようなものなので、大きなメリットとなります。

2. 太陽光発電の特徴

太陽光発電事業は、太陽光パネルで発電した電気を電力会社が買い取るという制度です。この制度は固定価格買取制度(FIT制度)と呼ばれ、買取価格は国が決定します。

固定価格買取制度は、再生エネルギーを普及するために作られた制度ですが、制度的に無理な部分も多く、買取価格は年々下がっています。

2012年度における太陽光の10kW以上の買取価格は40円+税(20年間)でしたが、2018年度における10kW以上2,000kW未満の買取価格は18円+税(20年間)となっています。

参考:経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

買取価格が下がり続けている理由は、太陽光発電等の自然エネルギーは供給が非常に不安定であるということが最大の原因です。

太陽光パネルで発電される電気は、天候やパネルの温度によって発電量が変わるため、電圧や周波数が不安定な電気となります。この不安定な電気をそのまま流通させてしまうと、精密機器の作動に悪影響を与えます。

そのため、電力会社は買い取った電気を一旦高度な設備機器によって品質調整をした上で送電を行っています。電力会社は、わざわざ質の悪い電力を購入し、品質調整の上、電力を供給していることになり、固定価格買取制度は電力会社の経営を非常に圧迫させているのが現状です。

これから太陽光発電を実施するのであれば、固定価格買取制度の背景は理解しておく必要があります。

3. 活用しにくい土地の救世主!太陽光発電に適した土地とは

この章ではどのような土地が太陽光発電に適しているかについてご紹介します。

3-1. 市街化調整区域およびそれに類する土地

太陽光発電は、市街化調整区域およびそれに類する土地が適しています。市街化調整区域とは、都市計画法によって「市街化を抑制すべき地域」と定められたエリアです。

農村部を開発から守るために定められたエリアであり、いわゆる農村地帯です。市街化調整区域では、原則として建物を建てることができないため、市街化調整区域内の土地であれば周囲に高い建物が建てられる心配がありません

将来的に日照が確保できる可能性が高いことから、市街化調整区域内の土地は太陽光発電用地として向いています。

また、市街化調整区域ではなくても、農村地帯であれば、そもそも周囲に建物が建てられる可能性が低いため、太陽光発電用地に向いています。

太陽の恵みを受けるという意味では農業と同じであるため、農業が盛んな地域であれば、太陽光発電に適しています。

3-2. 整形でない土地

地形の悪い土地、敷地内に段差のある土地、道路付けの悪い土地等々、整形でない土地も太陽光発電に適した土地といえます。

土地活用ができるエリアであっても、台形の土地などは活用することによって三角形状の土地が残ることがあります。残った土地が利用しにくい場合には、そこを太陽光発電として利用することで有効活用することができます。

アパートなども、自家用として住民に供給すれば、アパートの付加価値になります。整形でない土地や貸しにくい土地は、太陽光発電が適しているといえます。

3-3. 造成の必要のない土地

太陽光発電を行う場合、造成の必要のない平坦な土地であることが望ましいです。造成費用まで発生してしまうと、買取価格だけでは造成費用までは回収できません。

太陽光発電をするなら、すぐにでも売却できるような平坦な更地であることが理想的です。南向きの傾斜地でも、山林のような伐根や整地が必要となってしまう土地は、太陽光発電には不向きといえます。

3-4. 広い土地

100坪以上あるような広い土地も太陽光発電に適した土地と言えます。一般的に戸建て住宅用地は40~60坪程度ですので、広い土地は自宅利用しても土地が余ります。

また、自宅を建てても、固定資産税の小規模住宅用地の特例は200平米までであり、200平米を超える土地(かつ家屋の床面積の10倍までの部分)の部分は固定資産税が2倍になってしまうため、広い土地は固定資産税の負担が重いという特徴があります。

そこで、広い土地であれば、自宅の屋根や庭に太陽光パネルを設置し、売電により少しでも固定資産税の負担を減らすことができます。

自宅としてやや広い土地は、太陽光発電に適した土地と言えるでしょう。

4. 太陽光発電のデメリット

太陽光発電のデメリットは主に以下の2点です。

  1. 今後、買取価格が上がる可能性が低い
  2. 買取期間終了後の収益予測が難しい

4-1. 今後、買取価格が上がる可能性が低い

固定価格買取制度の買取価格は年々下がっており、今後上がることはないものと予想されます。

価格や制度の変更も政府のさじ加減一つで決まってしまうため、買取価格制度そのものが今後どのように変わるのか分かりません。

不安定な制度の下で行う投資となるため、投資リスクは十分に考慮する必要があります。

4-2. 買取期間終了後の収益予測が難しい

買取価格制度は、買取制度が終了した後の扱いがまだ明確にはなっていません。

買取価格が格安になる、または打ち切られる等の予想はありますが、いずれにしても収益が大幅に下がるものと思われます。

収益が得られないようであれば、再び太陽光パネルを取り壊し、結局、活用できない土地に逆戻りする可能性もあります。

元々、活用や売却がしにくい土地であれば、20年後に更地に戻しても活用や売却ができないという事態は起こり得ます。

20年後に自家利用できれば話は別ですが、自家利用の可能性が低いと、今度は無駄な発電を継続していく可能性も残ります。買取期間終了時の活用方法も十分に想定する必要があります。

5.太陽光発電を始める前に検討すべきポイント

土地活用を検討するには、アパートや駐車場、太陽光発電等の様々な活用方法を検討し、自分の土地に適した活用方法を見つけることがポイントです。

太陽光発電は「今後、買取価格が上がる可能性が低い」、「買取期間終了後の収益予測が難しい」というデメリットがあることから、広大な土地に太陽光パネルを敷き詰めるような利用方法は減りつつあります。

その一方で、屋根や壁に設置できるパネルの多様化や低価格化、電力小売りの自由化等が進んでおり、収益事業の補填的な役割を担う利用方法は増えつつあります。

つまり、「太陽光だけ」という選択肢は減る傾向にありますが、「太陽光も」という選択肢は増えています。そのため、アパートや駐車場という土地活用を選択した場合であっても、プラスアルファとして太陽光も組み込んでいく検討も有効です。

プラスアルファとして太陽光を組み込んだ場合、買取期間終了後でも自家用として利用もできるというメリットがあります。もちろん、「市街化調整区域およびそれに類する土地」や「利用しにくい土地」など、元々、土地利用が非常に難しい土地であれば、従来型の太陽光パネルを敷き詰める活用方法も有効になります。

太陽光発電は土地活用のオプションとして利用する選択肢も増えています。従来型の太陽光パネルを敷き詰める活用方法だけにとらわれず、他の活用方法も幅広く検討した上で、上手く取り入れることをおススメします。

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まとめ

いかがでしたか?
太陽光発電による土地活用について解説してきました。

太陽光発電には、「活用が難しい土地でもできる」、「安定収益が期待できる」、「管理の手間がかからない」、「賃貸事業の副収入にもなる」、「自家用にも利用できる」等のメリットがあります。

太陽光発電は、「市街化調整区域およびそれに類する土地」や「整形でない土地」でも活用できる数少ない選択肢です。

投資回収を考慮すると「造成の必要のない土地」が適しています。ただし、「今後、買取価格が上がる可能性が低い」、「買取期間終了後の収益予測が難しい」というデメリットもあります。

従来型の太陽光パネルを敷き詰める活用方法は減る傾向にありますが、収益事業の補填として利用する選択肢は増えています。太陽光発電だけに絞り込まず、他の活用方法も検討した上で、行うようにしましょう。

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