土地にもいろいろな種類がある?23種類の地目や用途地域を解説

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土地にはさまざまな種類があることをご存じでしょうか。現在活用されていない土地をお持ちの方、これから土地の活用を考えている方は、より有効に土地を活用したいと考えていることでしょう。

土地は種類によっては、住宅が建てられない場所もあり、土地活用の方法を検討する前にその土地の「地目」や「用途地域」を把握しておく必要があります。

今回は、土地の種類にはどのようなものがあり、それぞれどんな活用法が検討できるのか、主要な土地の種類(地目と用途地域)に分類して解説します。

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1.土地には23種類の地目がある

土地の種類のことを地目と呼びますが、地目は法律上23種類に分けられています。
23種類の地目を表にまとめると、以下のようになります。

  地目
1
2
3 宅地
4 塩田
5 鉱泉地
6 池沼
7 山林
8 牧場
9 原野
10 墓地
11 境内地
12 運河用地
13 水道用地
14 用悪水路
15 ため池
16
17 井溝
18 保安林
19 公衆用道路
20 公園
21 雑種地
22 学校用地

土地の地目は23種類ありますが、学校用地や鉄道用地、保安林など一般的な土地取引では目にすることのないものも多いため、一般的に目にすることの多い6つ程度(赤字で示したもの)を知っておけば十分でしょう。

ちなみに、所有地の地目は、土地の登記簿を確認するだけで知ることができます。
ただし、実際の利用状況と一致していない場合もあります。
一方、固定資産税納税通知書に記載されている地目は、その年の1月1日の現況の地目とされ、課税地目と呼ばれています。土地登記簿に登載されている地目が併記されている場合もあります。

2.住宅を建築できる4つの地目 と田・畑の農地転用

ここでは土地の種類のうち、住宅を建築できる4つの地目(宅地、山林、原野、雑種地)について説明していきます。また、田と畑については、転用が可能であれば住宅を建てることが可能です。あわせて解説いたします。

2-1.宅地

宅地住宅や店舗など建物を建てることのできる地目です。そのため、土地を買い求める場合は地目が「宅地」となっているものを購入することが多いでしょう。
宅地以外の地目を購入する場合でも、基本的には購入後、宅地に変更して建物を建てることになります。

ただし地目が宅地であっても、用途地域や建ぺい率、容積率次第では建てたいものが建てられないこともあるため、注意が必要です。

2-2. 山林・原野・雑種地

山林は、竹木の生育する土地に指定されている地目で、一見して宅地でも、山際の土地などはこの地目に指定されていることがあります。

原野雑草やかん木(人の背丈ほどの低い木)などの生育する土地に指定される地目で、農地としての利用に適さないことなどを理由に、人の手が加えられず放置された土地が該当します。

雑種地は、その他のいずれの地目にもあてはまらない土地に指定される地目で、例えば駐車場や野球場、ゴルフ場、飛行場などが多いです。

これらはいずれも、宅地に転用せず建物を建てることができます。

ただし、例えば山林の場合は山際の土地が指定されていることが多いでしょう。ここが土砂災害警戒区域に指定されているなど、地目以外の要因により建物が建てられないことも多い点に注意が必要です。

なお、地目が山林や原野、雑種地のままでも建物を建てることはできますが、銀行から融資を受けて建てるような場合は、宅地に変更する必要があります。

また山林や原野、雑種地の場合、宅地より固定資産税が安くなりますが、固定資産税は登記とは関係なく、役所の職員が実態を見て宅地として課税するのが一般的です。

2-3. 住宅を建築できないが重要な地目(田・畑)

そのままの地目では農地法の制限がかかり住宅を建築できませんが、宅地に転用できれば住宅を建てられる地目として、があります。

は用水を利用して耕作する土地、は用水を利用しないで耕作する土地のことです。 農地と呼ばれる土地における地目の多くは田や畑となっており、要件を満たせば農地から宅地への「農地転用」が可能となります。

具体的には、生産性の高い広大な第1種農地、鉄道の駅が500メートル以内にあるなど市街地化が見込まれる第2種農地、鉄道の駅が300メートル以内にあるなどの条件を満たす第3種農地のうち、第2種や第3種は農地転用できる可能性があります。
しかし、農業振興地域に指定されている土地は農地転用の許可が下りないなど、場合によっては宅地転用が認められないケースもあるため、注意が必要となります。

3.地目は変更できるの?

土地にはそれぞれ法律で23種類の地目が指定されているとお伝えしましたが、指定されている地目を変更することはできるのでしょうか?
地目が田や畑などの土地は、宅地に変更することで建物を建てることができるようになります。ただし、田や畑などの場合は農地法の制限がかかるため、全ての土地について地目を変更できるわけではありません。

地目変更するにはどのような手続きが必要かなどを詳しく見ていきましょう。

3-1.地目の変更方法

土地は面積や地目などの情報が登記されており、法務局で閲覧できるようになっています。この地目を変更するには、法務局で地目を変更するための登記申請書を提出する必要があります。
以下に、地目の変更申請先や費用、必要書類などを解説していきましょう。

(1)地目の変更申請先

土地の地目を変更するには、その土地を管轄している法務局に対して、登記申請書等の必要書類を提出する必要があります。これは、登記申請書を提出すると、法務局の職員が実際に現地を見る必要があるからです。

地目変更は自分で申請することもできますが、書類の準備など専門的な知識が必要なことも多く、煩雑です。
費用はかかりますが、土地家屋調査士に依頼すれば代理で申請してくれるため、利用を検討してみるとよいでしょう。
土地家屋調査士に依頼した場合は一般的に、地目変更の申請書を提出しても、法務局が現地を見にくることはありません。
これは、土地家屋調査士であれば法務局と同程度に登記の専門家であると見なされ、わざわざ見に行く必要はないと判断されるからです。

(2)地目変更の費用

不動産を売買したときの所有権移転登記など、登記の際には登録免許税がかかるのが一般的ですが、地目変更の場合は不要です。 ただし、土地家屋調査士に登記を依頼する場合は、報酬を支払う必要があります。

地目変更の報酬の相場は、依頼する土地家屋調査士や地目変更の内容にもよりますが、1筆あたり5万円程度とされています。加えて、2筆目以降は1筆2~3万円となるなど、まとめて依頼することで安くなるのが一般的です。

(3)地目変更登記の必要書類

地目変更登記を行う際は、いくつかの必要書類を準備する必要があります。

まず、必ず必要となるのが以下の2つの書類です。

  • 登記申請書
  • 土地の案内図

土地の案内図については、地図情報を提供している会社のページから地図をダウンロードするなどして、所在地を示したものを用意すればよいだけです。 これに加え、登記申請の内容によって必要書類が増えていきます。

例えば、登記簿には土地の所有者の住所が記載されますが、それが実際の住所と異なっている場合は、併せてその変更申請をする必要があります。そのために所有者の住民票などが必要となります。

その他、土地が田や畑などの農地の場合、非農地証明や農地転用許可のための書類が必要となります。

3-2.農地の地目変更

農地を宅地にするなど、農地以外の地目に変更する場合は農地法が絡んできます。そのため、通常の地目変更より手続きが煩雑です。

(1)行政書士に相談しよう

農地を地目変更する場合は農業委員会の許可が必要となるなど、手続きが複雑になるため、基本的には専門家に依頼するようにしてください。 農地を農地以外の地目に変更することを農地転用と呼び、この手続きは行政書士の仕事となります。

土地家屋調査士に相談すると、行政書士を紹介してくれることもあるでしょう。場合によっては、土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンスをもつ方もいます。

4.用途地域についても理解しておこう

土地は地目を宅地に変更すれば建物を建てることが可能となりますが、地目以外にも建築基準法都市計画法の制限を受けることがあります。 中でも、都市計画法の地域地区のひとつである用途地域が何に指定されるかによって、建てられる建物の種類が異なります。

用途地域は13種類ありますが、ここでは大きく住居系用途地域・商業系用途地域・工業系用途地域に分けて見ていきます。

4-1.住居系用途地域

住居系用途地域には、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域の8種類が該当します。

基本的に住宅を建てるのに適したエリアに指定されている用途地域で土地活用を考えるのであれば、賃貸アパート・マンションや戸建て賃貸、駐車場にするのがおすすめです。 アパートやマンションでの活用を考える場合、低層住居専用地域では建物の高さを10メートル以下にしなければならず建物の面積が限定されてしまう点に注意が必要です。

住居系用途地域では、事務所や店舗だとそもそも需要が限られることが多い点や、面積に制限を受けることもある点から、慎重に進める必要があるでしょう。

4-2.商業系用途地域

近隣商業地域商業地域の2つが商業系の用途地域に該当します。
用途地域としては住宅や商業施設、工場など幅広くさまざまな建物を建てられるのが特徴です。
繁華街などは商業地に指定されることが一般的であるため、土地活用としてはオフィスや店舗にすることが見込めます。
また商業系用途地域は、容積率が高く設定されることが一般的で、高層階のマンションを建てれば高い収益が期待できます。

4-3.工業系用途地域

準工業地域と工業地域、工業専用地域の3つの用途地域が工業系に該当します。
商業系用途地域に次いで幅広くさまざまな建物を建てることができますが、工業専用地域は工場などの建つエリアに指定される用途地域のため、住宅を建てることは禁止されています。
工業専用地域以外の準工業地域と工業地域であれば、工場や倉庫といった活用法の他、アパート・マンションの活用も検討できます。

5.土地の種類や効果的な土地活用は専門家に相談しよう

土地の活用を考える際は、まずその土地がどのような地目・用途地域となっており、どのような方法で活用できるかを知ることが大切です。
とはいえ、本当に大切なのはその先のことで、「その土地の立地や環境でどう活用すればより高い収益を得られるか」を考えなければなりません。
地目や用途地域による制限については前提知識として知っておき、その先のことについては取引実績の豊富な専門家に相談して、最適な活用法についてアドバイスを受けるようにするとよいでしょう。

ただし、土地活用について、最初から1人(もしくは1社の)専門家に絞って相談すると、その企業が得意としているタイプだけを勧められる可能性もある点に注意が必要です。

そのため、できるだけ複数の企業や専門家からアドバイスを受けて、その中から比較して選ぶことが大切だといえます。

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  • 「山林で土砂災害警戒区域に指定されている土地」や「農地で農業振興地域に指定されている土地」など、地目上活用が難しい土地はどうすればよいのか?

などといった質問を複数の土地活用の専門家に投げかけ、より魅力的な提案をしてくれる会社を選ぶとよいでしょう。

6.まとめ

土地活用を検討する際に知っておきたい、地目用途地域の詳細をお伝えしました。 土地には23種類の地目がありますが、一般的に取引される土地の多くは、田・畑・宅地・山林・原野・雑種地6種類の地目のうちいずれかであることが多く、住宅建築が可能なのはおもに4つの地目であることがおわかりいただけたかと思います。
地目と用途地域それぞれの特徴をつかんだうえで、効果的な土地の活用法を検討するとよいでしょう。

実際に活用を検討する際は、地目や用途地域に加え集客や競合なども含めて考える必要があるため、土地活用の実績が豊富な専門家のアドバイスを受けながら計画を進めることをおすすめします。

本記事の掲載内容は、最終更新日時点での情報です。
制度や法律については、改正等で内容に変更がある場合もございます。

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